韓国特許法（KPA）第128条第1項によると、特許 権者または専用実施権者（特許権者）は、故意または過失による特許権または専用実施権の侵害によって被った損害について賠償を請求することができます。この場合、KPAでは、韓国の裁判所が以下の3つの方法のいずれかを選択して損害額を決定することが認められています。
侵害による逸失利益
合理的なロイヤリティ
合理的な損害額
侵害による逸失利益
関連法規：KPA第128条第2項第(i)号
特許権者の逸失利益を算定することに伴う困難（侵害がなければ特許権者が販売できたであろう特許製品の量を概算する必要がある）に一部起因し、第128条第2項第(i)号では、侵害者によって移転された侵害品の全量を、侵害がなければ特許権者が販売できたであろう量と仮定しています。したがって、後述する特定の例外に従い、逸失利益は、侵害品の販売または流通された総量に特許権者の1単位当たりの利益を掛ける方法で計算されます。
特許権者の生産能力が侵害者によって移転された全量を処理するほど十分でない場合、例外として、損害賠償の計算対象となる侵害品の移転量が特許権者の生産能力に応じて減少することがあります。また、特許権者が、例えば限られた販売ネットワーク、販売力、広告予算などの理由で製品を一定のレベル以上販売できなかったことを証明する場合、さらにその数量が減少する可能性があります。
侵害者が移転した物品の数量には、無償で移転された数量も含まれます。さらに、裁判所は「特許権者の1単位当たりの利益」という用語を、純利益または限界利益と解釈しています。すなわち、特許権者の製品の1単位当たりの販売価格から、当該製品に割り当てられた生産コストおよび販売経費を差し引いた額となります（例：特許裁判所判決No. 2017Na1315および2018Na1275）。
逸失利益の法定推定：KPA第128条第4項
代替として、特に侵害による特許権者の逸失利益の範囲を数量化または立証することが難しい場合、KPA第128条第4項は、特許権者が侵害により侵害者が得た利益の額に基づいて損害賠償を請求することを認めており、この利益額は特許権者の逸失利益と推定されます。
特許権者が被った実際の損害が推定額に達しない場合、第128条第4項によれば、この推定の全体または一部は覆される可能性があります。ただし、侵害者は推定を覆す理由を主張し、立証しなければなりません（ 例： 最高裁判所判決No.2005Da75002および2021Da310873）。
この規定の適用は侵害者から得られた証拠に大きく依存するため、韓国の裁判所は第128条第4項を適用する際、幅広い事例に対応できるさまざまな計算方法を採用しています。
特許裁判所判決No. 2016Na1745および最高裁判所判決No. 2013Da18806では、侵害者の利益は、侵害者の売上量に標準所得比率を掛けて算出されました。この比率は業界固有のものであり、侵害者の売上高を生産コスト全体（原材料費、家賃、人件費、雑費を含む）で割ることによって計算されます。
最高裁判所判決No. 2006Da1831では、侵害者の売上収入から主要な生産コストを差し引き、その後、雑費の15%に相当する額をさらに控除して利益を推定しました。特許裁判所判決No. 2021Na1787では、侵害によって侵害者が得た利益の額は、貢献利益に基づいて算出できると判示されました。この貢献利益は、侵害製品の総売上高から、侵害製品の生産および販売にかかる追加コストを差し引いたものに相当します。貢献利益は、統計に基づいて、侵害製品の売上高に貢献利益率を掛けることで計算することも可能です。
ただし、裁判所は、特許権者が関連製品を生産する能力を欠いている場合には、第128条第4項は適用されないと判断していることに注意が必要です（ 例： 最高裁判所判決No. 96Da43119、2006Da1831、および2013Da21666）。
合理的なロイヤリティ：KPA第128条第5項
逸失利益を請求することが適切でない場合や望まれない場合、特許権者には合理的なロイヤリティに基づく損害賠償を求める選択肢があります。この方法は、KPA第128条第5項で規定されているように、侵害者によって流通されたすべての製品に適用され、侵害者がライセンス契約に基づいて支払うであろう仮想のライセンス料に焦点を当てた代替的な賠償方法を提供します。
さらに、KPA第128条第2項第(i)号および第(ii)号では、合理的なロイヤリティの請求と逸失利益の請求を組み合わせる可能性が認められています。この二重のアプローチにより、特許権者は、生産能力を超えた製品量や、さまざまな市場参入や流通の障害によって販売できなかった製品量に対して追加の損害を回収することができます。
合理的なロイヤリティを計算する際には、以下の要素を考慮できます。
特許発明の客観的な技術的価値
特許発明に関する第三者とのライセンス契約で使用されたロイヤリティ料率（該当する場合）
過去に被告とのライセンス契約で使用されたロイヤリティ料率（該当する場合）
同様の技術分野における類似の発明に対して受け取る可能性のあるロイヤリティ
特許の残存期間
特許発明の種類
特許発明の代替技術の有無
侵害によって侵害者が得た利
益の大きさ（例：2006年4月27日最高裁判所判決No. 2003Da15006）また、ライセンス契約に含まれない製品（たとえば、特定の製品を限定数量で生産するための専用実施権が第三者に付与された場合に、その第三者が生産した製品量）は、合理的なロイヤリティの計算から控除されます。
合理的な損害額：KPA第128条第7項逸失利益を補償するための金銭的損害の計算が非現実的であり、かつ十分な証拠や参考資料の欠如により合理的なロイヤリティの決定が妨げられる場合、韓国の裁判所はKPA第128条第7項に基づき、裁量により合理的な損害額を決定して賠償を命じる権限を持っています。
第128条第7項の適用は、韓国における多数の特許侵害訴訟で一般的に行われており、裁判所は特定の事案に関わるさまざまな要因と提示された証拠を考慮し、適切な損害額を算定するための多様な方法を採用しています。
合理的な損害額を決定する際、裁判所は、逸失利益や合理的なロイヤリティを請求するために以前に提出された証拠を考慮する傾向があります。その代表事例として、特許裁判所判決No.2018Na2063および2018Na2070では、侵害者が得た利益に関する証拠が考慮され、特許裁判所判決No. 2021Na1268では、侵害者が得た利益および合理的なロイヤリティに関する証拠が利用されました。
故意による侵害に対する5倍の損害賠償
最近まで、故意の侵害であっても、侵害者に課される損害賠償額は実際の損害に限られていました。しかし、2019年7月9日に施行された韓国特許法（KPA）の改正により、懲罰的損害賠償の概念が導入され、故意の侵害の場合には、実際の損害額の最大3倍までの損害賠償が認められるようになりました。
この改正では、侵害訴訟における懲罰的損害賠償の額を決定する際に考慮すべき以下の要素が定められました。
侵害者が特許権者に対して市場における支配的地位を有しているかどうか
侵害者が故意または意図的に損害を引き起こしたかどうか
損害の範囲
侵害者が侵害により得た利益
侵害活動の期間と頻度
侵害に対して科された罰則（例：並行する刑事訴追がある場合）
侵害者の財務状況
侵害者が損害を軽減するための努力を行ったかどうか
これに関連して、懲罰的損害賠償が実際の損害額の3倍までに制限されていることは、技術の不正流用を抑止するには不十分であるとの批判がありました。この批判に応え、2024年8月21日に施行されたKPAの追加改正により、懲罰的損害賠償の上限が実際の損害額の3倍から5倍に引き上げられ、技術の不正流用に対する予防策と救済措置の有効性が強化されました。
釜山地方裁判所判決No. 2023GaHap42160は、故意による特許侵害に対して懲罰的損害賠償が初めて適用された判例です。同裁判所は以下の要素を考慮しました。
被告による特許発明の継続使用に関して原告が調停を申し立てたこと
被告が原告に特許発明の使用を提案する書簡を送ったこと
原告が被告に特許侵害の中止を要求する通知を送ったこと
被告が販売業者から在庫を買い戻したこと
侵害が約7年間にわたって行われたこと
これらの要素に基づき、裁判所は損害賠償額を50%増加させることを認めました。
韓国裁判所が取る一般的なアプローチ
特許侵害訴訟における技術やビジネス環境の複雑化が進む中で、裁判所は、逸失利益や合理的なロイヤリティを計算するための直接的な証拠が不十分な場合、裁量的な枠組みを採用する傾向が強まっています。特に損害賠償を認定する際には、こうした裁量的なアプローチが好まれます。
この裁量的アプローチでは、特許侵害訴訟において合理的な損害賠償額を決定する際に、さまざまな要因を包括的に検討する司法積極主義も促進しており、以下の要素を考慮します。
特許権者が主張する逸失利益の額
関連業界に浸透しているロイヤリティ料率
係争中の当事者間の関係
非侵害代替品の存在
さらに、前述の通り、KPA第128条第8項および第9項の改正により、故意の侵害に対する損害賠償が最大5倍に引き上げられることから、韓国における特許関連訴訟の件数は増加すると予想されています。
