2023年、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の友好関係と強固な経済関係は50周年を迎えました。タイはASEANの中核メンバーであり、日本を数十年にわたる重要な経済パートナーと位置づけています。日本はタイにとって中国、米国に次いで3番目に重要な貿易相手国です。
日本企業はタイのさまざまな事業分野に多額の投資を行っています。多くの企業の経済政策の中核をなす強力な知的財産（IP）政策により、日本企業は長年にわたりタイの消費者に対して自社ブランドの広告やマーケティングに多額の投資を行ってきただけでなく、政府当局にブランドを登録して知的財産を保護してきました。
当然のことながら、企業の評判を傷つけ、経済的な損害をもたらす侵害行為が発生した場合には、差止命令や刑事罰などの抑止策によって侵害行為を阻止することが急務となります。しかし、同様に重要なのは、民事救済措置を利用して侵害者から損害賠償を請求し、被った経済的損害を回復することです。しかし、タイにおいて侵害行為の結果として裁判所から十分な損害賠償を得ることは容易ではなく、そのため、知的財産権者は、損害賠償に関する法律、裁判所が認める損害の種類、代替救済措置など、さまざまな要因を認識しておく必要があります。
そこで、本稿では、タイで商標権侵害問題に直面している企業や商標権者の方々を対象に、商標訴訟における損害賠償請求について、次の3つの側面からご紹介したいと思います。
商標法に基づく損害賠償の法的な概要
商標権者が適切な補償を請求する際に直面する困難
裁判所内での調停手続きなどの代替案
タイ商標法に基づく損害賠償の概要
タイ商標法は、登録商標の所有者に対し、登録された商品またはサービスについてタイ国内で登録商標を使用する独占的権利を付与しています。この独占権を侵害した者は、法律の定めに従い、差止命令、罰金、禁固刑などの民事・刑事上の処罰を受ける可能性があります。また、この法律では、未登録商標の所有者が、詐欺通用（パッシングオフ）を理由に、当該商標の不正使用に対して法的手続きを開始することができます。
しかし、著作権侵害や特許侵害となる行為に対して請求可能な損害賠償の種類を明確に規定しているタイ著作権法やタイ特許法とは異なり、商標法には、侵害者が行ったどのような行為が、侵害や詐欺通用となるか明確に定義されておらず、商標権者が侵害訴訟で請求可能な損害賠償の種類を定める規定もありません。
したがって、訴訟で損害賠償を請求するには、商標権者は、不法行為法と民事訴訟法に頼らざるを得ません。民事訴訟法は、民商法第438条に基づき裁判所が決定し、単に「裁判所は、不法行為の状況と重大性に応じて補償の方法と範囲を決定するものとする。補償には、損害を被った者が不当に奪われた財産の返還またはその価値、および生じた損害に対する損害賠償が含まれる」と規定されているに過ぎません。
十分な補償を得ることの難しさ
上記の規定にあるように、裁判所は個々の事案の状況や重大性に基づいて賠償額を決定するため、賠償額の算定において高い裁量権を有しています。裁判所は「実損害」、つまり侵害行為の直接的な反映である損害のみを認めます。したがって、商標権者は、侵害行為により損害が発生したこと、および侵害行為の直接的な結果として被った損害額を証明しなければなりません。
商標権者が侵害行為によって被った損害額を立証できない場合、裁判所は適切と判断する損害賠償を与えることができますが、訴状に記載された金額を超える判決や命令を裁判所が下すことは法律で禁止されているため、訴状に記載された金額を超えることはできません。このため、裁判所は侵害訴訟において懲罰的損害賠償を認めず、商標権者が被ったことを証明できる実際の損害のみを認めます。
侵害訴訟で一般的に請求される損害賠償には、逸失利益、合理的ロイヤリティ、是正広告、価格下落、評判および営業権の損害、弁護士費用などがあります。弁護士費用とは別に、所有者は請求される損害の種類ごとに被った損害を証明できなければなりません。
弁護士費用については、タイ民事訴訟法上、中央知的財産・国際貿易裁判所（IPIT裁判所）では請求額の5%、専門事件控訴裁判所および最高裁判所ではそれぞれ3%が上限と定められています。裁判所は、弁護士費用を適切と考える金額で認める権限を有しますが、その上限を超えることはできません。裁判所は、敗訴当事者がすべての費用を負担する、または各当事者がそれぞれの費用の一部を負担することを決定することができます。
評判や営業権の損失に対する損害賠償は、ブランド所有者にとっては定量化も立証も難しいものです。したがって、裁判所は裁量権を行使して適切な額を認めることができ、その額は請求額よりも低くなる可能性があります。
逸失利益を請求するためには、商標権者は、侵害者の行為によるもの以外に、売上を失った潜在的な原因をすべて証明する必要があり、正確な損害額を証明するために明確な証拠を提出する必要があります。ブランド所有者は、侵害者の得た利益を基準とすることができないため、この厳しい要件がさらに厳しくなります。
商標権者は、侵害のために逃した製品の販売量を照合する、侵害がなければ期待できた販売による純利益を照合するなど、具体的な方法を用いることができます。しかし、商標権者が侵害者の行為によって実際の損害が生じたことを十分に証明できない場合、裁判所は損害賠償や補償を認めないことがあります。その結果、侵害訴訟において損害賠償を立証する負担が重く、特に侵害者が「大物」ではなく中小企業である場合、ブランド所有者にとっては厄介であり、落胆させ、民事訴訟で損害賠償を請求することを思いとどまる場合があります。
IPIT裁判所の判決では、裁判所が申立人の請求額を大幅に下回る賠償額を認めたり、場合によっては、申立人が侵害者の行為によって損害が生じたことを証明できないと判断して賠償を全く認めなかったりしたものがいくつかあります。裁判所が低額の賠償を認めたり、賠償を認めなかったりした例としては、被告の製品が主に輸出向けに販売されており、原告のタイ国内での製品販売に影響がなかったこと、原告が請求する損害額を立証できなかったこと、請求する逸失利益も被告の侵害行為だけでなく、原告の不正行為によるものであったことなどが挙げられます。
ブランド所有者のための代替案
商標権者が侵害行為によって直接被った損害を立証することには限界があることから、このような紛争解決メカニズムに代わるアプローチが普及しつつあります。
IPIT裁判所が提供する和解のための法廷内調停は、商標権者にとって、より信頼性が高く、効率的で、費用対効果の高いアプローチであることが証明されています。同裁判所には、当事者の公平性、利便性、効率性を確保するための調停に関する規則が確立されており、外国のブランド所有者のために英語による調停が認められています。裁判所が監督する調停手続により、当事者は紛争を友好的に解決することができます。ほとんどの場合、侵害者は前科がつくのを避けるためにブランド所有者に賠償金を支払うことに同意し、ブランド所有者は和解契約を締結することにより、早期に訴訟費用を節約し、妥当な賠償金を得ることができます。
また、当事者は、侵害製品の引渡しまたは破棄、侵害者が違反を繰り返した場合の罰金額、侵害行為に従事しないことの約束など、その他の問題についても合意することがあります。裁判所が監督する調停手続きにおいて、適切に作成され締結された和解契約は、当事者を法的に拘束し、侵害者が義務を放棄しないことを保証します。
2024年、Satyapon & Partners法律事務所は、商品をコピーされ、現地の侵害者によって大規模に販売されていた大手ファッション高級ブランドの代理人として、民事侵害訴訟を提起し、裁判所の監督下にある調停手続において、侵害者に対する訴訟を取り下げる代わりに、包括的な補償パッケージの交渉に成功しました。和解契約により獲得した賠償額は、訴訟費用を含むブランド所有者が行った多額の投資を回収しただけでなく、ブランド所有者が侵害品の所有権を獲得したこと、侵害品の広告および販売に使用されていた侵害者のウェブサイトおよびソーシャルメディアプラットフォームが削除されたこと、和解契約に今後違反した場合には巨額の違約金が発生することなどにつながりました。
タイにおける商標侵害訴訟の損害賠償に関する最終的な考え
結論として、タイは民法の国であるため、裁判所は今後も、個々の事案における侵害の状況や重大性に基づいて、認められるべき損害賠償額を評価することになるでしょうし、今後の事案については、従来から認められている低額の損害賠償額に全面的に依拠することはないかもしれません。
しかしながら、商標権侵害に対する民事救済の現行制度は、上述のとおり、ブランド所有者に対し、満足のいく損害賠償を実現する上で直面する可能性のある困難について、より明確なイメージを与えるものです。ブランド所有者は、より迅速な訴訟の終結を求め、長期の裁判の後に裁判所から得られると予想される金額よりも高い可能性のある金額を和解案として獲得するための実行可能なアプローチとして、民事訴訟を通じた裁判内調停に注目すべきです。
