2020 年、Esco Corporation と Controller of Patent の事例において、当時議長を務めた知的財産審判部（IPAB） Manmohan Singh 判事は、当時のインド特許制度において「特許査定通知または特許付与の通達」の必要性を唱え、以下のように述べています：
14.5 分割出願の提出時期も重要な要素となります。2005 年特許（改正）法の施行前は、当時の 21 条で解釈されていた 16 条の規定に基づき、分割出願を受諾の出願日までに提出することができました。2005 年特許（改正）法の施行後は、「特許明細書一式の受諾前」という表現に対し、16 条（1）にて「特許付与前」という但し書きが加えられました。同様に、21 条の見出しは、2005 年改正法に基づき、「受諾の出願時期」から「付与の出願時期」と解釈できるように修正されました。この修正により、出願者は特許付与まで分割出願を提出できる期間が与えられましたが、その付与日は不明確で、事例により異なるため、いつまでに出願者は分割出願を提出する必要があるのかが不明確なままになっています。特許付与の通達が導入されれば、分割出願日が明確になるのかもしれません。
1970 年インド特許法は、1995 年以降、改正が何度か行われています。特許手続きを合理化して、特許出願の処理方法を効率化するために、一連の改正で議会が省略され、インド特許法に規定がいくつか加えられました。変更になったのは、次の 2 点です。
a) 特許査定通知の発行業務が廃止。
b) 特許証印に関する条項が削除。
これに伴い、特許局の業務も変更されました。
両方において変更が必要でした。どちらか一方が廃止になっても、便宜的に他の形で再開してしまったことが数年前にあったからです。これにより、特許出願者の権利が保護され、出願者は出願結果の時期をある程度把握できるようになります。さらに、終了日や付与日がわかると、付与日までに処理が必要な他のイベントやアクティビティに注意を払うことができるようにもなります。
事務局のアクションへの応答に関する審理や提出と、実際の付与との間でミッシングリンクとなるのが、「特許証印や特許査定通知」です。 なぜこれが、インドでの関連性の状況においてミッシングリンクとなるのでしょうか。特許査定通知の概念と実際の付与をどのように整合することができるのでしょうか。
1970 年インド特許法には、Ayangar レポートから広まった「特許証印」に関する条項がありました 。2005 年特許（改正）法により 、同条項は廃止されています。かつて、同改正が行われる前までは、特許出願が適切と認められた場合、特許局が「受諾の通知や特許付与の通達」を発行していました。その際、出願者は「証印手数料」を支払う必要があり、手数料の支払後、特許が付与され、刊行物で公表されました。特許付与を通達する通知では、次のような文言が一般的でした：
前述の特許出願は、特許付与に関して適切と認められました。ただし、特許証は、11 条
（a）に基づく出願の処理、ならびに特許法 25 条（1）に基づく法定制限時間および付与前異議申立（ある場合）の処理の終了後にのみ発行されます。
同様の条項が、米国、欧州特許、オーストラリアなどで実例として使用されています。
米国では、審査官により審査プロセスの評価が十分であることが認められると、特許査定通知が発行され 、出願者は請求や発明者などに関する性質を確認し、他の手続きを遵守することが求められます。出願者は、特許付与手数料の支払い申し立て後、請求におけるあらゆる事務的な誤りを訂正して、特許付与に必要な手数料を支払うことができます。
上記の出願は審査され、特許の発行が認められています。評価に対する訴追は終了しています。本特許査定通知は特許権の付与ではありません。本出願は、事務局のイニシアティブまたは出願者の請願に基づいて発行中止の対象になる場合があります。37 cfr 1.313 およびmpep 1308を参照してください。
発行手数料および公告料（必要な場合）は、本通知の郵送日から 3 か月以内に支払う必要があります 。支払がない場合、本出願は放棄されたものと見なされます。この法定期間は延長できません。35 u.s.c. 151を参照してください。上記記載の発行手数料には、本出願で以前に支払った発行手数料分が反映されていません。本出願で以前に手数料を支払ったことがある場合（上記を参照）、このフォームのパート b 「返却」を確認の上、以前に支払った発行手数料を現在の発行手数料に再適用させる要求を行います。
また、EPO は、特許を付与する前に「特許付与の通達」を発行し、特許付与後、出願者は 3 か国語で請求を提出できるようになります。
上記の出願に基づいて、テキスト、図面、下記の関連書誌データと併せて、欧州特許が付与されることになる旨が調査部門により通知されます。
オーストラリアでは、同様の条項が「特許出願の受諾通知」の発行にも適用されます。 これにより、出願者は誤字を訂正したり、出願に関する他の問題を遵守したりすることが求められ、その後、特許が付与されます。
インドでは、前述の Esco corporation と Controller of Patent での事例（2020年）にて IPAB により可決された規則に、こうした条項の重要性がよく反映されています。インド特許法に基づく多くのアクティビティやプロセスは、特許付与日に関連付けられ、a）分割出願の提出、b）対応する外国出願に関する詳細情報の提供、c）付与前異議申立の提出、d）付与後異議申立の提出などが含まれます。
インドの現行プロセスでは、最初の審査レポートへの応答を提出した後、インド特許法 14 条に基づき特許が付与される時期や審理通知が送付される時期が、出願者にはわかりません。審理が行われているときも、出願者は、どの請求が認められるのか、もしくは却下されるのか、特許出願で他に問題があるのかどうかを知ることができません。特許付与または却下までに、審理の最終結果が出てから 1 週間～2、3 か月、場合によっては審理から数年かかる場合があります。この上限のないスケジュールにより、特許出願や出願者は不安定な状況に置かれやすくなります。1 つずつ考えてみましょう。
a) インド特許法 8 条では、対応する外国出願に関する詳細情報を提出することが義務付けられています。こうした要件に従わない行為は、無効の根拠と見なされます。出願者は、特定の状況において、情報を継続的に提供し続けることもあれば、時間の経過により、次第に情報を提供しなくなることもあります。
b) 特許局にて、統合されているものに対して一部の請求が認められず、関連する特許の発行や付与ができなくなる場合があります。これにより、出願者は単体または複数での分割出願を提出することもできなくなります。反対に、出願者は、予防的に分割出願を提出しておくと、認可に準じて出願を放棄したり撤回したりできるようになります。
c) こうした曖昧さにより、付与前異議申立が常習的に生じ、特許出願の処理がさらに遅れることになります。
d) 特許の付与前に出願者や請求などの詳細情報を検証する仕組みがないのです。
こうした「特許査定通知」に関する条項が、修正された形式で再導入されると 、出願者は上記（a）、（b）、（d）に記載されたすべての手続きを遂行し、それ以外は付与が行われたら終了できるようになります。「修正された形式」とは、再導入された条項や手続きでは、特許査定通知日より異議申し立てが一切受け付けられなくなるため、付与前異議申立を考慮する必要もあることを意味します。これは、Snehlata Gupte と Union of India の事例での Muralidharan 判事の裁決に沿ったものです（下記参照）：
「43 条（1）に戻ると、「特許は可能な限り迅速に付与されるものとする」という文言が使用されています。したがって、特許規則 55（6）で解釈される 25 条（1）の条項において出願が却下されていないこと、もしくは特許法の条項に違反がないことが確認できたら、特許は付与されなければなりません。つまり、この段階では、Controller は最終決定の裁決を遅らせないものと考えられます。43 条（1）および特許規則 55（6）の趣旨は、Controller による迅速な意思決定です。43 条（1）では、「特許は、特許局の証印により～付与されるものとし、特許付与日が登記に記載されるものとする」と記されています。さらに読み進めると、43 条（1）の文言では、「特許付与日」を確定する判断事象となる記録に基づいて Controller が決定することが記されているようです。特許証印や登記への特許登録が、特許を付与する旨を命ずる Controller の可決に従っているのは明らかです。つまり、特許証印や登記への特許の記載は、特許法 43 条（1）の文言により、特許付与を証する羈束行為を意図するもので、羈束行為の前段階にあたります」
手順や慣行を変えることは、確実性などのさまざまなメリットをもたらし、特許法の実質的な実施を促進します。
Archana Shanker
31 年以上の実務経験を持つ Archana Shanker 氏は、きわめて複雑な特許問題にいくつも対処したり、長年にわたる管理のボトルネックを解決したりするなどの目覚ましい活躍を展開して、固定観念を覆しています。
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Devinder Singh Rawat
氏は Anand 氏と Anand 氏の特許チームのパートナーです。
バイオテクノロジーの修士号と豊富な実務経験を持つ Devinder 氏は、米国、英国、オーストラリア、シンガポール、インドなどのさまざまな管轄地域で、化学、製薬、医療機器などの多様な分野で 75 件以上の特許を作成しています。
彼は、クライアントにエンドツーエンドの特許戦略やサービスを提供しています。特許権や FTO 調査 / 意見など、特許審査や特許分析に深く関与しています。また、製薬やライフサイエンスなどの複雑な分野の特許問題にも長年にわたり定期的に関与しています。
